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-社内制度を改善したときの助成金

1. キャリアアップ助成金

有期契約労働者やパートタイマーの処遇の改善や制度の導入をした場合に受給できる助成金です。

※表示額は中小企業の場合であり、大企業は( )内で表示しております。

支給メニュー
(1)    正規雇用等転換コース
有期契約労働者やパートタイム労働者等から、正社員や無期雇用または多様な正社員への転換制度を設け、実際に1人以上を転換させる。
(1事業所、1年度あたり15人まで)
※対象者が母子(父子)家庭の場合、5~10万円が加算される場合があります。
※派遣労働者を直接雇用する場合、30万円の加算があります。
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、下記の加算があります。
  ④⑤:1事業所当たり10万円(7.5万円)加算

 ① 有期契約 → 正規雇用 60万円(45万円)
 ② 有期契約 → 無期雇用 30万円(22.5万円)
 ③ 無期雇用 → 正規雇用 30万円(22.5万円)
 ④ 有期契約 → 多様な正社員 40万円(30万円)
 ⑤ 無期雇用 → 多様な正社員 10万円(7.5万円)
 ⑥ 多様な正社員 → 正規雇用 20万円(15万円)
(2) 処遇改善コース
有期契約労働者等に次のいずれかの取組を実施する。
①すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給
②正規雇用労働者との共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入し、適用
③労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用


①賃金テーブル改定 (1年度1事業所100人まで)

 ◇すべての有期契約労働者等の賃⾦テーブル等を増額した場合
  対象労働者数によって下記の通り
  1人〜3人  :10万円 (7.5万円)
  4人〜6人  :20万円 (15万円)
  7人〜10人 :30万円 (20万円)
  11人〜100人:1人当たり3万円 (2万円)
 ◇一部の賃⾦テーブル等を増額した場合
  対象労働者数によって下記の通り
  1人〜3人  :5万円 (3.5万円)
  4人〜6人  :10万円 (7.5万円)
  7人〜10人 :15万円 (10万円)
  11人〜100人:1人当たり1.5万円 (1万円)

※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合、1事業所当たり20万円(15万円)を加算

②共通処遇推進制度

(a)健康診断制度 (1事業所当たり1回のみ)
 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

 1事業所当たり40万円 (30万円)

(b)賃金テーブル共通化 (1事業所当たり1回のみ)
 有期契約労働者等に関して正規雇⽤労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合に助成

 1事業所当たり60万円 (45万円)

③短時間労働者の労働時間延長 (1年度1事業所当たり15人まで)

 労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成

 1人当たり20万円 (15万円)

※平成32年3月31日までの間、支給額を増額および上限人数が緩和されています。
(3) 人材育成コース
有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成
①一般職業訓練(OFF-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③中⻑期的キャリア形成訓練(厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)(Off-JT)
④ 育児休業中訓練(Off-JT)

(1事業所、1年度あたり500万円が上限)
◇Off-JT分の支給額
・賃金助成・・・1人1時間当たり800円(500円)
・経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じて下記の額

 

100時間未満

10万円
7万円)

15万円
10万円)

15万円
10万円)

100時間以上200時間未満

20万円
15万円)

30万円
20万円)

30万円
20万円)

200時間以上

30万円
20万円)

50万円
30万円)

50万円
30万円)


◇OJT分の支給額
 実施助成・・・1人1時間当たり800円(700円)




※平成28年4月現在


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