2025年10月の改正育児介護休業法について
2025年4月に続き、10月にも改正育児介護休業法が施行されます。
4月の改正法施行時点ですでに法改正情報はそろっていましたので、10月改正分も含んで対応した会社も少なくないかもしれません。
まだ対応していない場合は、あと2か月の間に取りまとめましょう。
10月改正法は、「柔軟な働き方を実現するための措置」について「5つの制度から2つ以上を選択して導入」する必要があります。
つまり、自社に導入できるもの、導入したいものを考え、それを制度化する必要があるわけです。
わかりやすいリーフレットやQ&A、規程例などが公開されていますので対応はしやすくなっていますが、早めに確認をして対応する必要があります。。
10月の法改正の項目をざっと挙げると下記のとおりです。。
（1）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。
①始業時刻等の変更
②テレワーク等（10日以上/月）
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤短時間勤務制度
（2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
（3）妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取・配慮
下記のリーフレットに詳細がありますのでご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
その他、ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。
【2025年8月1日】
