法改正、制度改正等情報
2024.02.13 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【令和6年度】NEW
2023.08.21 地域別最低賃金が改定されます【令和5年度】
2023.06.30 永年勤続表彰金の社会保険上の取扱い
2023.05.19 【新型コロナウイルス】5類移行後の労務管理における影響について
2023.02.20 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【令和5年度】
2023.02.07 雇用保険料率が改定されます【令和5年度】
2023.01.10 2023年4月から月60時間超の時間外労働の割増率が引き上げられます
2022.08.24 地域別最低賃金が改定されます【令和4年度】
2022.07.28 2022年10月の改正育児介護休業法について
2022.03.07 年金手帳の新規発行が廃止されます
2022.02.10 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【令和4年度】
2022.02.02 2022年4月の改正育児介護休業法について
2021.12.01 雇用保険マルチジョブホルダー制度について
2021.11.16 2022年1月改正_傷病手当金の支給期間等について
2021.11.08 2022年度_改正育児介護休業法の規定例
2021.10.19 2022年度_改正育児介護休業法のリーフレットが公表
2021.08.16 地域別最低賃金が改定されます【令和3年度】
2021.02.12 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【令和3年度】
2020.08.24 地域別最低賃金が改定されます【令和2年度】
2020.08.01 厚生年金の最高等級が拡大されます
2020.03.02 新型コロナウィルスに関する対応
※これ以前の過去記事は、ホームページリニューアルにより、ただいま調整中ですので、いましばらくお待ちください。
※以下が、これまで発信してきた記事の項目です。もし、ご覧になりたいものがございましたら、お気軽にご連絡ください。
2020.02.14 2020年度（令和2年度）各種保険料の改定状況について
2019.09.06 地域別最低賃金が改定されます【令和元年度】
2019.02.21 2019年度（平成31年度）各種保険料の改定状況について
2019.02.18 年次有給休暇の年5日取得義務について
2019.01.15 任意継続被保険者の保険料上限見直し
2018.08.14 地域別最低賃金が改定されます【平成30年度】
2018.07.02 働き方改革関連法が可決、成立しました
2018.02.14 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【平成30年度】
2018.01.31 雇用保険料率が決定しました【平成30年度】
2017.10.02 育児介護休業法が改正されました【平成29年10月】
2017.08.23 厚生年金保険料が改定されます【平成29年度】
2017.08.18 地域別最低賃金が改定されます【平成29年度】
2017.04.01 雇用保険料率が改定されました【平成29年度】
2017.02.09 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【平成29年度】
2017.02.01 雇用保険料率が引き下げ？【平成29年4月】
2016.09.23 社会保険の適用拡大と等級（下限）の追加
2016.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成28年度】
2016.08.24 地域別最低賃金が改定されます【平成28年度】
2016.07.27 介護休業給付金の支給率が変わります【平成28年8月】
2016.05.17 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集
2016.04.05 子ども・子育て拠出金率が改定されました
2016.03.30 雇用保険料率が改定されます【平成28年度】
2016.03.01 健康保険料率が改定されます【平成28年度】
2015.12.01 ストレスチェック制度の義務化が施行されました
2015.09.11 改正労働者派遣法が成立しました
2015.09.02 女性活躍推進法が成立しました
2015.08.25 地域別最低賃金が改定されます【平成27年度】
2015.05.19 ストレスチェック実施促進のための助成金
2015.04.20 ストレスチェック制度の具体的運用方法の公表
2015.03.04 有期雇用特別措置法が施行されます
2015.03.02 健康保険、介護保険料率が改定されます【平成27年度】
2015.01.30 雇用保険料率の据え置きが決定【平成27年度】
2014.12.18 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書
2014.09.01 地域別最低賃金が改定されます【平成26年度】
2014.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成26年度】
2014.07.30 パートタイム労働法が改正されます
2014.04.01 産前産後休業中も社会保険料が免除されます
2014.04.01 育児休業給付の支給率が改正されました
2014.02.06 雇用保険料率の据え置きが決定【平成26年度】
2014.01.15 介護保険料率が改定されます【平成26年度】
2013.09.12 地域別最低賃金が改定されます【平成25年度】
2013.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成25年度】
2013.06.19 改正障害者雇用促進法が成立しました
2013.04.01 改正労働契約法が完全施行されました（平成25年4月）
2013.04.01 改正高年齢者雇用安定法が施行されました（平成25年4月）
2013.01.31 事業所が県外移転する際の「労働保険の手続き」が簡略化
2012.12.19 雇用保険料率の据え置きが決定【平成25年度】
2012.09.11 地域別最低賃金が改定されます【平成24年度】
2012.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成24年度】
2012.08.31 改正高年齢者雇用安定法が成立しました
2012.08.24 社会保障制度改革に関する年金法改正
2012.08.24 改正労働契約法が成立、一部施行されました
2012.07.01 改正育児・介護休業法が全面試行されます
2012.04.01 児童手当拠出金率が改定されました【平成24年度】
2012.02.20 労災保険料率が改定されます【平成24年度】
2012.02.13 健康保険料率、介護保険料率が改定されます【平成24年度】
2012.01.26 雇用保険料率が改定されます【平成24年度】
2012.01.13 心理的負荷による精神障害の認定基準について
2011.09.14 地域別最低賃金が改定されます【平成23年度】
2011.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成23年度】
2011.07.20 雇用促進税制の創設
2011.03.16 計画停電に関する休業時の賃金および休業手当の取り扱い
2011.03.16 震災に関する厚生労働省の対策情報
2011.02.10 健康保険料率、介護保険料率が改定されます【平成23年度】
2011.02.10 労災保険料率、雇用保険料率は据え置かれます【平成23年度】
2010.10.01 地域別最低賃金が改定されました【平成22年度】
2010.09.01 厚生年金保険料が改定されました【平成22年度】
2010.06.30 育児・介護休業法が改正されました
2010.04.01 労働基準法が改正されました
2010.04.01 雇用保険法が改正されました【平成22年度】
2010.03.01 健康保険料率、介護保険料率が改定されました【平成22年度】
2010.01.01 日本年金機構が設立されました
2009.10.01 出産育児一時金が改定されました
2009.10.01 地域別最低賃金が改定されます【平成21年度】
2009.09.01 健康保険料率が都道府県別に改定されました
2009.09.01 厚生年金保険料率が改定されました【平成21年度】
2009.04.01 雇用保険料率が改定されました【平成21年度】
2009.04.01 労災保険料率が改定されました【平成21年度】
2009.03.01 介護保険料が改定されました【平成21年度】
2008.10.01 協会けんぽが設立されました
2008.10.01 地域別最低賃金が改定されます【平成20年度】
2008.09.01 厚生年金保険料率が改定されました【平成20年度】
2008.07.01 最低賃金法が改正されました
2008.04.01 パートタイム労働法が改正されました
2008.03.01 労働契約法が創設されました
2008.03.01 介護保険料率が改定されました【平成20年度】
2007.10.17 地域別最低賃金が改定されます【平成19年度】
2007.10.01 外国人雇用状況届制度が創出されました
2007.10.01 ☆今後、法改正や制度改正などの情報をお伝えしていきます。
