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助成金とは、厚生労働省が「労働者の職業の安定に資するために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的」で支給するものです。
雇用保険に加入している会社であれば、毎年、『労働保険料』を支払っています。その中の『雇用保険料』の内訳として、事業主のみが負担する『雇用二事業』という分野の保険料が含まれています。
何を隠そう、この部分の保険料がプールされ、助成金の財源とされているのです。
前置きが長くなってしまいましたが、つまり、条件さえ満たせば雇用保険に加入している会社は助成金を受給する権利があるのです！
しかも、この助成金は融資等とは違い返済の必要はありません。
考え方を逆にすると、「国からいただく」いうことではなく、会社が積み立てていたお金を条件が整ったときに受給するというイメージになるでしょう。極端な言い方をすると、損害保険や生命保険と同じような形かも知れませんね。
よって、この条件が整っているのにこの助成金を受給しないということは、保険料の積み立て損となってしまいます。
しかし、この助成金を上手に活用している会社は大企業が中心となり、中小企業では非常に少ない状況となっています。何故、中小企業ではあまり受給が進んでいないのでしょう？理由は下記にあるものと思われます。
・大々的な情報が流れないため、あまりよく知られていない
・種類が多く、条件も非常に細かいため、どれが受給できるか分からない
・手続きや用意する書類が多く面倒だ
・申請できる期間が短く、気づいたときには申請期限が過ぎてしまっている
・制度改正が頻繁に行われるため、タイムリーな内容を把握できない
etc･･･
つまり、条件を満たしているにもかかわらず、受給していない会社が多いのです。
この問題を解決するためには、専門家（社会保険労務士）の知識・アドバイスが非常に重要となります。
社労士オフィスみやざきでは、お客様の状況を把握した上で、助成金に関する適切な活用提案、申請代行を行っておりますので、是非ご相談ください！
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