| (1) 現状の把握・分析 | 就業規則作成の事前準備段階です。
まず、御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し、内容を把握・分析します。
ここを省略し、ひな型や他社のものを流用してしまうと、実態とそぐわない規則ができてしまい、逆にトラブルの原因となってしまいます |
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| (2) 方向性の決定、資料・情報の収集 | 就業規則を定めるにあたり、根幹となる方向性をご相談し、決定します。また、それにあわせた資料や情報を集めます。
この(1)(2)で御社にあった就業規則となるように慎重に行っていきます。
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| (3) 試案の作成 | (1)(2)の情報を基に、就業規則の試案を作成・ご提案します。
法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、お打ち合わせを含めて検討しながら作成します。 |
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| (4) 原案の作成 | (3)の試案を、体裁を整えた条文形式にします。
この段階で【就業規則】の形になります。
相違はないか、再度チェックします。 |
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| (5) 意見の聴取 | 原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。
就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。必ずしも『同意』までとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。 |
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| (6) 就業規則の完成 | さて、就業規則の完成です！
と言っても、まだ法律上有効なものとは認められません。この後の(7)(8)の手続きを踏む必要があります。 |
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| (7) 労働基準監督署への届出 | 就業規則に(5)で得た従業員代表の意見書（署名・捺印のあるもの）を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。
1部は監督署保管となりますので、必ず2部提出し、1部を返却してもらいます。 |
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| (8) 従業員への周知・徹底 | 最後に事業場のすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。
周知方法は、直接配布、掲示、社内イントラへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。 |
