トピックス／社労士オフィスみやざき｜藤沢市 茅ヶ崎市 鎌倉市 辻堂 大船の 社会保険労務士

2025.09.05 地域別最低賃金が改定されます【令和7年度】NEW2025.08.01 2025年10月の改正育児介護休業法についてNEW2025.02.25 健康保険料率および介護保険料率が改定されます【令和7年度】2025.01.17 2025年4月の改正育児介護休業法について2024.09.02 地域別最低賃金が改定されます【令和6年度】2024.02.13 健康保険料率および介護保険料...

令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。今年も、これまでの流れを汲み、大幅増となりました。7月下旬に、中央審議会で全国一律63円増という目安が出され、その後各都道府県で審議され、今年もそれを上回るところがたくさん出ました。熊本県の「82円増」を筆頭に、70円以上の増加が18県あります。引き上げ額は、全国加重平均額で【66円増】となり、1978年に最...

2025年4月に続き、10月にも改正育児介護休業法が施行されます。4月の改正法施行時点ですでに法改正情報はそろっていましたので、10月改正分も含んで対応した会社も少なくないかもしれません。まだ対応していない場合は、あと2か月の間に取りまとめましょう。10月改正法は、「柔軟な働き方を実現するための措置」について「5つの制度から2つ以上を選択して導入」する必要があります。つまり、自社に導入できるもの、...

全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）管掌の、2025年度（令和7年度）の健康保険料率および介護保険料率が正式に決定いたしました。2025年3月分保険料（4月納付）からの変更となります。健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。【神奈川県】（旧）10.02％　　　　↓（新）9.92％【東京都】（旧）9.98％　　　　↓（新）9.91％神...

2025年4月および10月の2度に分けて、改正育児介護休業法が施行されます。すでに厚生労働省より、わかりやすいリーフレットやQ&A、簡易版の規程例などが公開されていますので対応はしやすくなっているといえるでしょう。まずは4月の改正については9つの項目があり、まずは就業規則（育児介護休業規程）の見直しが必須なものを見ていきましょう。（1）子の看護休暇の見直し対象となる子が「小学校3年生修了」まで拡大...

令和6年度（2024年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。今年も、これまでの流れを汲み、大幅増となりました。7月下旬に、全国一律50円増という答申が出たときは驚きましたが、各都道府県では、それを上回るところがたくさんあります。徳島県においては、「84円増（9.3％増）」という驚愕の数字です。引き上げ額は、全国加重平均額で【51円増】となり、1978年に最低賃金額改定...

全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）管掌の、2024年度（令和6年度）の健康保険料率および介護保険料率が正式に決定いたしました。2024年3月分保険料（4月納付）からの変更となります。健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。【神奈川県】（旧）10.02％　　　　↓（新）10.02％（据え置き）【東京都】（旧）10.00％　　　　↓（...

令和5年度（2023年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。今年も、これまでの流れを汲み、大幅増となっており、引き上げ額は、全国加重平均額で【43円増】となり、1978年に最低賃金額改定の目安制度が始まって以来の最高額を 昨年に引き続き 更新しました。全国の加重平均額は、【1,004円】となり、とうとう1,000円を超えました。なお、施行日は10月1日以降順次設定され...

2023年6月27日付で、厚生労働省により「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正された旨の通知が発出されました。それにより、いわゆる「永年勤続表彰金」の取り扱いについて触れ、多少曖昧な部分があるものの、明文化されました。これまで、これら表彰金や報奨金の社会保険上の取扱いは、各年金事務所においても判断が分かれることがあり、近しいケースでも別の判断が下されることもあ...

みなさまご存じのとおり、2023年（令和5年）5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に引き下げられました。厚生労働省は、下記を「推奨」しています。・発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控える・発症後10日間が経過するまでは、マスクを着用し高齢者等との接触は控えるしかし、上記はあくまでも推奨ですし、労務管理の現場では少々違った対...

全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）管掌の、2023年度（令和5年度）の健康保険料率および介護保険料率が正式に決定いたしました。2023年3月分保険料（4月納付）からの変更となります。健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。【神奈川県】（旧）9.85％　　　　↓（新）10.02％【東京都】（旧）9.81％　　　　↓（新）10.00％...

2023年度（令和5年度）の雇用保険料率が公表されました。2023年4月1日より、下記のように変更されます。一律に増率となっています。【一般の事業】（現行）：1.35％　（会社負担：0.85%、従業員負担：0.5%）　　　↓（改定）：15.5％　（会社負担：0.95%、従業員負担：0.6%）【建設の事業】（現行）：1.55％　（会社負担：0.95%、従業員負担：0.6%）　　　↓（改定）：1.75...

2023年4月1日より、【月60時間を超える時間外労働】に対する割増賃金率が【50%】に引き上げられます。これにより、時間外労働に対する割増賃金の計算は下記のとおりとなります。（1）月60時間以下 → 時給換算単価 × 1.25（2）月60時間超　 → 時給換算単価 × 1.5就業規則（賃金規程）の改訂も必要となりますので、ご留意ください。（もちろん、当事務所でも対応いたしますのでお声がけいただけ...

改正育児介護休業法が、今年の4月施行分に加え、この10月にもさらに施行されます。4月施行分については、育休を取得しやすくする環境整備、従業員への取得以降の確認など、どちらかというと軽微な改正でした。しかし、10月施行分については、大きな改正となり、就業規則（育児介護休業規程）の改訂も必須となるでしょう。大まかにいうと、次のような改正が行われます。（1）産後パパ育休（出生時育児休業）の創設簡単に言う...

令和4年度（2022年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。今年も、これまでの流れを汲み、大幅増となっており、引き上げ額は、全国加重平均額で【31円増】となり、1978年に最低賃金額改定の目安制度が始まって以来の最高額でした。全国の加重平均額は、【961円】となり、目標とされている1,000円も射程圏内に入ってきたといえるでしょう。なお、施行日は10月1日以降順次設定...

2022年4月から、年金手帳の新規発行が廃止されます。これまで、下記のときに、年金手帳が発行されてきました。□ 初めて年金制度に加入する場合□ 紛失し、再交付の申請を行った場合今後は、新たな発行は無くなり、「基礎年金番号通知書」という紙が発行されることとなります。よって、今後、入社する方が年金手帳を持っておらず、番号のみ保持している、という状況も発生し得るので、ご留意ください。年金手帳の存在意義を...

全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）管掌の、2022年度（令和4年度）の健康保険料率および介護保険料率が正式に決定いたしました。2022年3月分保険料（4月納付）からの変更となります。健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。【神奈川県】（旧）9.99％　　　　↓（新）9.85％【東京都】（旧）9.84％　　　　↓（新）9.81％神奈...

当ホームページでも何度かお伝えしておりますが、いわゆる「育児介護休業法」の改正が目前へ迫ってまいりました。改正育児介護休業法は、今年、2度に分けて改正施行されることとなっており、まずは第一弾がこの4月に施行されます。まず、この4月から行わなければならないのが、下記の事項です。（1）育児休業を取得しやすい雇用環境の整備�@育児休業・産後パパ育休に関する 研修の実施�A育児休業・産後パパ育休に 関する相談...

2022年1月より、雇用保険において「マルチジョブホルダー制度」が始まります。現行の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が下記を満たす場合に適用されます。■1週間の所定労働時間が20時間以上■31日以上の雇用見込みこれに対して、新たに始まる「マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する【65歳以上の労働者】が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハロ...

協会けんぽや健康保険組合の健康保険に加入している被保険者が、私傷病によって労務不能となった場合に受給できる「傷病手当金」。この傷病手当金の支給期間は、「支給開始から、暦日で1年6か月」とされており、その間、一時的に復帰して受給がストップしていたとしても、この期間を過ぎると同一傷病では受給できなくなります。これについて、わかりづらかったり、不公平感があったり、というさまざまな要因から、来年（2022...

来年（2022年）4月および10月に、育児介護休業法が改正されるのは、当サイトにおいても既報のとおりですが、このたび、厚生労働省より、規定例や社内様式等が記載されたパンフレットが公表されました。まだ先ではありますが、いまから社内制度を整える準備をし、規程の改訂についても検討していくのをお勧めします。今回の法改正で、取扱いが多岐にわたり、かなり複雑化された印象です。それでも、対応しないわけにはいきま...

先日、2022年（令和4年）4月および10月に施行される改正育児介護休業法に関するリーフレットが、厚生労働省から発出されました。（厚生労働省特設サイト）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf今回の法改正は、2つの時期に分割して施行されるものですが、より重要となるのは2022年（令和4年）10月の改正でしょう。上記リーフレットの2〜...

令和3年度（2021年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。先日、全国の目安が【28円増】と示されて注目されていましたが、そのとおり、28円増の都道府県がほとんどで、29円〜32円の県もありました。全国の加重平均は28円増で、【930円】となりました。今年の改定で、すべての都道府県において、最低賃金が800円を超えました。なお、施行日は10月1日以降順次設定されており...

全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）管掌の、2021年度（令和3年度）の健康保険料率および介護保険料率が正式に決定いたしました。2021年3月分保険料（4月納付）からの変更となります。健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。【神奈川県】（旧）9.93％　　　　↓（新）9.99％【東京都】（旧）9.87％　　　　↓（新）9.84％神奈...

令和2年度（2020年度）の地域別最低賃金額の各都道府県における答申状況が出そろいました。今年は新型コロナウイルスの影響で、全国の引き上げ額の目安を示す「中央最低賃金審議会」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。」という異例の事態があり、全国的に据え置きか、という状況でしたが、蓋を開ければ、7都道府県が据え置きで、それ以外は1〜3円の増加となりました。全国の加...

2020年9月から、厚生年金の最高等級（標準報酬月額）が引き上げられることとなりました。【改定内容】（旧）620千円　　　　↓（新）650千円詳細は、今後、年金機構のホームページ等で公表される予定ですが、おおむね、下記の通りとなります。（1）該当者がいても、特別な手続きはいらない（2）該当者がいる場合、9月下旬以降、順次、通知が届く（3）9月分保険料（10月納付）から変更年金機構のリーフレットが下...

世界中を騒がせている新型コロナウィルスですが、労務管理関連において、厚生労働省からQ&Aが発出されています。下記サイトをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html従業員が休むとき、会社側から休ませるとき、など、あいまいなところが少なくないですが、読ん...

著書「ストレスチェック制度対策まるわかり」好評発売中！2025.05.01 代表 宮崎貴幸がメンタルヘルス・マネジメント検定2種（ラインケア）、3種（セルフケア）の2つに合格しましたNEW2023.03.24 「社労士診断認証制度（経営労務診断）」について掲載しました2021.09.22 代表の宮崎貴幸が気ままに綴る「コラム」をはじめました2021.08.02 ホームページをリニューアルしました2...

当事務所は、新型コロナウイルス感染症対策として、面談対応を必要最小限とさせていただいております。しかし、労務管理分野は、ちょっとしたニュアンスが大切なことも多く、機微を大切にすべきものでもあります。よって、まだまだ油断のできない状況ではあるものの、状況を鑑み、細心の注意を払いながら、必要な面談対応を行います。ただ、面談の際には、下記のとおり、お客様のご協力もいただけると幸いです。□ 面談時は、マス...